［東京　25日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は25日午後の参院予算委員会で、
仮想通貨の取引で得た利益を現在の「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきとの指摘について、
国民の理解を得られるか疑問だとし、慎重な見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや、税の公平性などの観点から、
税率が一律20％程度となる分離課税とすることに「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈した。

ブロックチェーン技術育成の必要性を指摘しながらも、
「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、
利用を後押しする必要があるのか、などさまざまな問題がある」と語った。




Reuter
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