政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めました。仮想通貨に関する所得は単なる売買益だけでなく、モノやサービスを購入した時の差益や仮想通貨同士の売買(いわゆる仮想通貨ペア)の差益、さらにはマイニング収益などもあり、煩雑です。この煩雑さから納税者が申告を怠る自体を懸念している模様。

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