田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　「仮想通貨バブル」が事実上終わった。仮想通貨自体は、代表的存在である「ビットコイン」を含めて１０年以上、支払い手段や投機の対象として、ある程度親しまれてきた。

　ただ、昨年からのビットコインの猛烈な価格上昇は、仮想通貨バブルと呼ぶべき投機を生んだ。２０１７年の１年間で、ビットコインの資産額は１４倍ほどに膨張した。

　しかし、年明けから状況は一変し、ビットコインをはじめとした仮想通貨バブルは一気にしぼみ、事実上崩壊した。ビットコインは、昨年末には２００万円台だったが、１２月３日現在では約４５万円まで暴落している。

　また、単純に暴落しているだけではなく、乱高下を繰り返している。この現象を「ボラティリティー」という。もちろん、ビットコインのみならず、仮想通貨全般に大幅な下落が生じている。株式評論家の早見雄二郎氏は、仮想通貨ならぬ「火葬通貨」と表現している。さらに、仮想通貨バブルに積極的な批判を展開しているニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授は、「ゾンビ仮想通貨」と辛辣（しんらつ）な表現をしている。

　前述の通り、仮想通貨は去年の後半に大ブレークを起こし、注目を浴びた。また今年前半には、仮想通貨交換所のコインチェックで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が盗難されるというサイバー犯罪が起き、国内外に大きく報じられた。不動産や株価を中心に起こった８０年代終わりから９０年代初めのバブル景気も、資産価格の高騰とその後の大暴落の前に、犯罪や怪しげなバブル貴族が多く湧いたが、今回もその手の話題には事欠かない。

　筆者は昨秋から、仮想通貨の価格高騰が単に投機的な目的に基づいていて、脆弱（ぜいじゃく）なものであると事あるごとに指摘してきた。そのため、１年以上たって起きている火葬通貨化やゾンビ化は不思議なことではない。なぜなら、仮想通貨には根源的な問題があるからだ。

　ここで、仮想通貨の基本とその問題点を簡単に解説してみたい。仮想通貨の基本的な性格は、それがインターネット上の通貨ということだ。日本の円通貨が紙幣や硬貨のような有形物なのに対して、仮想通貨は手に触れることができない。支払いも残高の管理も、全てネット上で行われている。

　ところで、日本は世界でも有数の「現金好き」な国である。海外に旅行する経験が豊富であれば、欧米やアジア諸国で急速に「キャッシュレス社会」が進展していることに気が付くだろう。

　ただ、日本でも徐々にキャッシュレス化は進行している。例えば、電車の運賃やコンビニなどの支払いを、「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」などの交通系の電子マネーで済ます人は多いだろう。

電子マネーは、ビットコインなどの仮想通貨とは異なる。スイカは、ＪＲ東日本が利用者の残高を管理しているが、ビットコインには管理者がいない。

　また、スイカの残高の価値は円表示されていて、それが刻一刻変動することはない。だが、仮想通貨の場合は、冒頭で記したように１単位の価値が円に対して変動する。海外の電車を使う際には、スイカのＩＣカードを直接利用することはできないが、仮想通貨は、国境を跨（また）ぐ支払いに使うことができる点も大きく異なる。

　ちなみに、来年１０月に予定されている消費税率の１０％引き上げの緩和策として、キャッシュレス決済を促進する政策が提起されている。ただし、消費増税により、元々の「決済」自体が大きく低下しそうな状況で、このような「浅知恵」は官僚的なものだな、とため息をついてしまう。

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