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日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は5日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ASBJは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。


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